委員並びに理事者の皆様のご協力をよろしくお願いいたします。
では、当委員会に付託されました議案審査を行います。
まず、
こども文教委員会の常時出席者の
市野子育て支援課長が説明員で出席しておりますので、第６４号議案
大田区民住宅条例の一部を改正する条例を議題といたします。
理事者の説明を求めます。
◎榎田
まちづくり推進部参事〔
住宅課長〕 議案第６４号と
資料番号２番をごらんください。今回の改正は、
区民住宅の空き家の一つである
プラムハイツ大森西２０５号室を
保育サービス課の所管とし、
グループ保育室として活用するために行うものでございます。このため、別表中、
建設型区民住宅である
大田区立プラムハイツ大森西の戸数を５５戸から５４戸に変更いたします。
大森西グループ保育室の概要でございますが、
待機児童解消のため
保育ママ３名が子どもを各３名ずつ計９名、
家庭的環境で保育するものでございます。
開設の時期は、来年１月の予定でございます。
なお、資料にございますとおり、
プラムハイツ大森西は環７の
澤田交差点のそばにございまして、２０５号室の間取りは３ＬＤＫ、６７．３１平米でございます。よろしくお願いいたします。
○岡元 委員長 委員の皆様、質疑をお願いいたします。
◆藤原 委員 昨年度も、同じようなのが北糀谷の住宅でありましたけれども、今回、保育士３名、児童９名という形で、
区民住宅の１カ所をこのようにするということですけれども、今、盛んに
マスコミ等でも報道されているように、全国的にも、また首都でも空き家が多いという話がよくあります。これは、民間の
戸建て住宅などがあると、もちろん、老朽化したものにもいろいろ問題がありますけれども。
大田区での具体的なことで言いますと、規模が大きい３００平米とか、そのくらいの戸建ての住宅というのは幾つぐらい実際にはあるのか、使われていない住宅が。その辺のことについては、わかっているのですか。
◎榎田
まちづくり推進部参事〔
住宅課長〕 ３００平米という面積での数は把握してございません。
◆藤原 委員
区民住宅が家賃が高いというか、これは私たちもこういう住宅をつくるときにも賛成しなかったのです。しかし、当時の景気がよい時代であって、毎年、賃金が上がっていくものだという設定のもとで、例えば
産業プラザのところにもあるし、大田区内にそういう住宅があるのだけれども、せっかく
住宅家賃を下げて入ってもらおうではないかと、昨日、一昨日の本会議の中でもされたのですけれども。
こういう住宅を保育に使うよりは、区内でそうした民間の空き家がある場合に、調査をして積極的に借りて、そこをリフォームしたりして保育にするということのほうが、私は児童にとってもそのほうがよろしいと思っているのだけれども、そういう努力というのはされているのかどうかお聞きしたいのです。
◎市野
こども家庭部副参事〔
子育て支援課長〕
待機児解消対策ということでございますけれども、私どもは今年４月の待機児の状況も大変厳しいといった状況の中から、
認可保育所、
認証保育所、
グループ保育室といったさまざまな施策の展開により、
待機児解消に全力を挙げて取り組んでいるところでございます。
今回の取り組みでございますけれども、区の
公共施設の有効活用という観点から、今回、
大森西グループ保育室をこの
プラムハイツの空き室を活用して開設をさせていただきたいということで計画をしたというところでございます。
◆藤原 委員 有効活用ということでいけば、空き家があるのだったら空き家をどうやって区民に入っていただくかという、
一般住宅に。保育でなくてですよ。そういうことについては、努力はどうされているのですか。ここの住宅のこの番地の建物については、空き家がこれだけありますよと、家賃もこれだけ下がっていますよと、ぜひ入ってもらえないかということは、区報とかそういうのを通じてやっているのですか。
◎榎田
まちづくり推進部参事〔
住宅課長〕 民間の
賃貸住宅の空き家のあっせんというのは、いわゆる
不動産業界の仕事になろうかと思いますけれども、住宅課としてはそこまでは現在行っておりません。
◆藤原 委員 違うのです。この
区民住宅に、空き家が生まれているから、この空き家を保育園に今回、活用するわけですよ。私たち、これが全部いけないといっているのではないのです。ただ、では空き家があるのだったら、空き家に入っていただく努力というのは、区報とかを通じてここの
区民住宅は空いていますよということをやっているのですかということを私は聞いているのです。
◎榎田
まちづくり推進部参事〔
住宅課長〕 失礼いたしました。
区民住宅の空き家は、現在、多うございますので、区報、
ホームページ等でＰＲをしております。また、最近では、
澤田交差点のところ、ここの大森西の
グループ保育室をつくる
プラムハイツ大森西の近くでございますけれども、交差点脇に看板も設置いたしました。
それから、
委員ご存じかと思いますけれども、昨年１２月から入居の家賃を
子育て世帯、３
世代同居世帯、新婚世帯の方は、３万円減額値引きするという制度も始めてございます。
◆藤原 委員 そうすると、例えば今の
区民住宅というのは、具体的に区内で何室空いているのですか、今現在で。
◎榎田
まちづくり推進部参事〔
住宅課長〕 現在の
区民住宅の空き家は４８戸でございます。ただ、このうち今回の２０５号室もそうですけれども、他に利用するものは、この１戸を含めて入居の予約が入っているのが９戸、計１０戸がもう決まっておりますので、実質上の空き家は３８戸でございます。
◆藤原 委員 本会議で、かなり今回、
調布地域の皆さんから保育が足りないとか、体育館がないとか、いろいろな意見が目立ったのですけれども、大田区全体が足りないのですけれども、その中でも
調布地域のほうが足りないと。
例えば、この３８戸の中に、
調布地域のほうの
区民住宅というのはあるのですか、ないのですか。
◎榎田
まちづくり推進部参事〔
住宅課長〕 調布地区で申し上げますと、
プラムハイツ東雪谷というのが一つだけ
区民住宅でございます。空きが少しあるのですけれども、これは
オーナーさんがいらっしゃいまして、
オーナーさんから借り上げている住宅でございますので、こちらで勝手に住宅の中をリフォームしたりとかいうのができない状況でございます。
オーナーの了解が必要ということで、そちらを活用するというところは、まだ検討はしておりません。
◆北澤 委員
認証保育園などをつくるときは、二方向出口というのが消防法で決められていると思うのですけれども、出口というか避難路というのはどうなのでしょうか。
◎市野
こども家庭部副参事〔
子育て支援課長〕
保育ママさんというのは、自宅でお子さんを預かるという制度でございます。ただ、
保育ママさんを希望していても、なかなか自宅に
保育スペースを確保するのが難しいといったご意見も聞いてございまして。そうした意味から、区で
保育スペースを用意して、
保育ママさんが複数で保育にあたる
グループ保育室制度というのを創設したというところでございます。
ただいまのご質問でございますけれども、今回のこのケースでは、階段とエレベーターの二つの避難経路があるということでございまして、また
大森消防署とも事前に協議を行いまして、問題がないということを確認しているところでございます。委員ご指摘のとおり、児童の安全については最も大事だと私どもとしても認識をしてございまして、今後、避難計画を策定したりですとか、着実に避難訓練を実施するなど、児童の安全には万全を期してまいりたいと、このように考えているところでございます。
◆金子 委員 この
区民住宅の空き家が多いということで、先ほど課長が言われたように３万円、
子育て世帯に限ってというので、これから入る人には減額をされたのですけれども、
区民住宅にお住まいの方から、近隣同士の家賃と同じように見直しをしてもらえないかというお話があったのですけれども、このことについては
区民住宅にお住まいの自治会などからそういうお話はなかったのでしょうか。
◎榎田
まちづくり推進部参事〔
住宅課長〕 直接の要望という形では承ってはいないのですが、平成２３年度に区が建設した三つの団地の値下げを行っております。それから、平成２４年度になって借り上げている住宅のうちの二つの住宅を値下げしております。
不動産鑑定をもとに行ったものでございます。若干、借り上げているほうは下げ幅が小さいのですけれども、近隣の
マンションと比較してもそれほど変わらない賃料になったかと思います。
◆金子 委員 そうすると、値上げがされなかった
区民住宅もあるわけですね。そこの人たちの住宅の家賃を、やはり検討していただきたいと。今、三つと二つの住宅についてはというお話でしたが、これは
区民住宅というのは民間の
賃貸マンションと考えればいいような、そういう値段ですので、そこそこ広くてよい
マンションだと私は思ったのです。
被災地の方が来られて、やはり相当広いおうちにお住まいだった方々でしたので、これは狭いと言われて、なるほど私たちはよほど貧しい
住宅状況になれてしまっているのかとは思ったのですが。今、お住まいの方々の家賃を下げるということも、ぜひ検討していただきたいと思います。
やはり、住宅としてつくられたものですから、住宅として共用していく、このことが大事だと思うのです。
区営住宅を積極的に建てるというほうではありませんので、そこもぜひ見直していただいて建てていただきたいと思うのです。こういう
家庭的保育事業を行うということにするのに反対だということではないですが、やはり保育事業を行うための施設というのを、きちんと
認可保育園として確保するということもやっていかなければいけないことだと思います。保育園もきちんと建ててもらいたいというのが意見の趣旨です。
◆北澤 委員 さっき、空き家を活用したらどうかという話があったのですけれども、例えば自宅に空いている部屋があるから使ってほしいとかという、そういう区民のほうから何か申し出があったようなときには、区として保育室として対応するということはありますか。
◎市野
こども家庭部副参事〔
子育て支援課長〕 現在、
グループ保育室の開設についてでございますけれども、今回の
大森西グループ保育室で４施設目ということでございます。
区民住宅を活用したタイプといたしましては、
プラムハイツ北糀谷を活用させていただいている
北糀谷グループ保育室がございます。そのほかに、児童館等の施設に併設のケースといたしまして
施設グループ保育室と、５月に
古川こどもの家の改築に伴いまして、開設をいたしました
古川グループ保育室がございます。
現在、
グループ保育室の展開につきましては、
公共施設の有効活用といったところをまず第一の選択肢として展開をしているというところでございますので、委員のご提案の趣旨につきましては今後の研究課題と考えてございます。
○岡元 委員長 質疑は以上でよろしいでしょうか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○岡元 委員長 それでは、本日は継続とし、討論・採決は１７日に行います。
なお、市野課長は、
こども文教委員会に出席のため、退席いたします。
ありがとうございました。
（
市野課長退席）
○岡元 委員長 続きまして、第６３号議案
大田区営住宅条例の一部を改正する条例を議題といたします。
理事者の説明を求めます。
◎榎田
まちづくり推進部参事〔
住宅課長〕 議案６３号と
資料番号１番をごらんください。
今回の改正は、大森中三丁目５番２号に
シルバーピア・ハイム果林を開設するため、条例の別表の変更を行うためのものでございます。
シルバーピア・ハイム果林は、
シルバーピア大森中の
オーナーさんが隣接地に建設し、それを区が借り上げを行う住宅でございます。鉄筋コンクリート３階建て、戸数は単身者用５戸、二人世帯用３戸の計８戸でございます。今年８月に入居者を募集いたしまして、来年１月に竣工し、２月に入居していただく予定でございます。
資料の２ページ目をごらんください。所在地は、大森中三丁目５番２号で、梅屋敷駅から東に行っていただいて、第一京浜と産業道路の
真ん中あたりの場所でございます。既存の
シルバーピア大森中が１７戸ございまして、その北側の隣接地に建設する予定でございます。
平面図としてお示ししてあるのは、１階部分の間取りでございます。よろしくお願いいたします。
○岡元 委員長 それでは、委員の皆様、質疑をお願いいたします。
◆藤原 委員 今回、大家さんである方が、最上階に住むということなのですけれども、こういうケースというのは、もちろんそういう提供があってつくるものですけれども、今までもあるのですか、何カ所かは。
◎榎田
まちづくり推進部参事〔
住宅課長〕 ちょっとそこのところは、私の記憶では初めてのケースかと思います。
◆藤原 委員 もちろん、騒音とかそういう問題でのもめごとはないと思いますけれども、私もこの場所は月１回ぐらい通るところなので、ちょこちょこ見てはいますけれども。この問題では、今後は今年、例えばあと幾つぐらいはこうした住宅ができるという予定はあるのですか、
シルバーピアは。
◎榎田
まちづくり推進部参事〔
住宅課長〕
シルバーピアの建設は、建設にあたって東京都・国の補助金をもらって行いますが、今年度に建設するのはこちらの１戸だけでございます。
◆金子 委員 今年の
シルバーピアは、この計画のほかには例えば自分の地所などを
シルバーピアにできないかとかいう、そういう問い合わせなども何も次の計画はないのでしょうか。
◎榎田
まちづくり推進部参事〔
住宅課長〕
シルバーピアの
オーナーさんの募集は、区報で行ってございます。年１、２回行っているのですが、今年度に建設するのは、この１団地でございます。来年度の建設の予定は、今のところございません。今年もまた、
オーナーさんの募集をいたしますが、設計に１年、建設に１年かかりますので、とすると、今年申し込みがあった場合は、再来年度に建設するということになります。今年度の募集はまだこれからでございます。
◆金子 委員 今、住宅に困るとできるだけ家賃の安いところに、それなりのちょっとした住宅に住みたいと思っておられる方は大変多くて、
都営住宅、
区営住宅の申し込みにはたくさんの人が来られますし、実際、何十倍という競争率の中で、宝くじに当たるより難しいと言いながらやっていて、
シルバーピアについての期待というのはすごく大きいのです。
何人もの方が、次の
シルバーピアはいつできるのかと聞かれますから、建てるように
オーナーさんに決意をしてもらわないといけないということですから、やはり大田区が自前で建てるということもやらなくてはいけないのではないかと思うのですが、そこら辺の見通しは全然ないのですか。今後、こうやって民間の人に建てていただくのを待つ以外に、建つ方法というのは今のところないのでしょうか。
◎榎田
まちづくり推進部参事〔
住宅課長〕 昨年、中馬込で
職員住宅を
シルバーピアに転用したという６戸ですけれども、ございました。そういう既存の
公共施設を転用するということもあるかと思いますけれども、今のところ新たに区が建設する予定はございません。
◆金子 委員
六郷中学校の西側のほうに、
職員住宅が空き家になってそのままあるのです。何にも使われないし、
建物そのものはがっちりした建物で、それこそ耐震には一定の強度があると思いますけれども、空かせておかないで、ぜひほかのものに使ってもらいたいという意見もありますので、ぜひそれを今後協議していただきたいと思います。
○岡元 委員長 ほかよろしいですか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○岡元 委員長 それでは、本日は継続とし、討論・採決は１７日に行います。
次に、第７４号議案
建物明渡し等の請求に関する
民事訴訟の提起についてを議題といたします。
理事者の説明を求めます。
◎榎田
まちづくり推進部参事〔
住宅課長〕 今定例会に
明渡し訴訟の議案を２件提出しております。まず、議案の７４号でございます。
資料番号３番とあわせてごらんください。
住宅名義人の被告Ａは、被告Ｂを
連帯保証人といたしまして、平成１７年３月に本羽田一丁目第２アパートに入居いたしましたが、平成１９年６月分から平成２５年４月分までの間に６２カ月分、２８４万１，６００円の滞納がございます。
被告は、職員の指導にもかかわらず使用料の滞納を続けていたため、平成２３年度に弁護士に法的対応を委託いたしております。弁護士の交渉によって、一度は分割返済の合意書を締結する寸前まで行きましたけれども、結局、判こをつかず応じなかったため、平成２５年４月３０日をもって使用許可を取り消しております。名義人は、現在も入居しております。
訴えの中で、建物の明渡しを行うこと、滞納額２８４万１，６００円と平成２５年５月以降の
使用料相当損害金、月額１４万９，４００円を支払うこと、及び仮執行宣言を求める予定でございます。
また、今回の訴訟は
明渡し訴訟でございますので、建物の明渡しが主目的でございます。訴訟の目的の価格は、物件価格の２分の１に相当する１０９万６，１１８円でございます。
なお、仮執行が認められますと、建物の明渡しと金銭の支払いについて、
強制執行が可能となるものでございます。よろしくお願いいたします。
○岡元 委員長 委員の皆様、質疑をお願いいたします。
◆秋成 委員 今回、片方が区営と、片方が
区民住宅ということなのですけれども、これは例えば何年以上経過とか、何円以上の滞納という、どういった基準でこういった訴えになるものでしょうか。
◎榎田
まちづくり推進部参事〔
住宅課長〕 まず、訴えを起こす前提として、
区営住宅では１０万円以上、
区民住宅では３０万円以上の滞納のある方を弁護士に、法的措置の対応の委託を行っております。その中で、多くの方は分割で支払っていただくお約束をしていただいておりますけれども、中には弁護士の問いかけに応じなかったりとか、そういう方がいらっしゃいまして、この方もそういう方でございます。
２８４万円はかなり大きいのですけれども、実は多額の滞納をなさっている方が何人かいらっしゃいまして、途中で合意書を締結できるかということで、少し時間がかかってしまいました。
◆秋成 委員 かかる裁判費用といいますか、仮執行や
強制執行にかかる額は大体いつもどのぐらいかかっているものでしょうか。
◎榎田
まちづくり推進部参事〔
住宅課長〕 弁護士に支払う報酬は、おおむね滞納額の３０％前後だと聞いております。ただ、
強制執行で明渡しを行うとなると、やはり荷物を運び出したり、荷物を保管したり、そういった手続が必要になってきますので、１００万円以上の経費がかかると聞いておりますが、今のところまだ大田区では
強制執行を行った事例はございません。
○岡元 委員長 ほかよろしいですか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○岡元 委員長 それでは、本日は継続とし、討論・採決は１７日に行います。
次に、第７５号議案
建物明渡し等の請求に関する
民事訴訟の提起についてを議題といたします。
理事者の説明を求めます。
◎榎田
まちづくり推進部参事〔
住宅課長〕 議案第７５号でございます。
資料番号４番とあわせてごらんください。
住宅名義人の妻である被告Ｂは、千葉県に住む被告Ｃを
連帯保証人といたしまして、平成１５年１２月に
プラムハイツ・コパンに入居いたしました。平成２０年８月ごろから滞納が始まり、督促を受けては支払うということを繰り返しておりましたが、平成２２年４月１３日に夫である
住宅名義人が死亡いたしました。
住宅名義人の死亡当時、滞納が約１００万円ございまして、職員が息子の被告Ｄを含めて交渉いたしましたが、名義人の変更の手続を行わないまま滞納額が増え続けたため、平成２３年度に弁護士に法的対応を委託いたしました。
その後、弁護人が息子の被告Ｄと交渉を行い、平成２４年１１月に息子が滞納額の一部を支払いましたが、その後も滞納額が増え続け、物件の明渡しもなされないまま過ぎていったため、今回、明渡しを求めるとともに、平成２２年４月１３日までの未納の共益費とその後の使用料と共益費に相当する損害金を請求することといたしました。被告は現在も居住しております。
滞納額と損害金の合計額は、２５年４月末現在、約３０カ月分１２６万７，０５０円でございます。
明渡し訴訟でございますので、訴訟の目的の価格は物件価格の２分の１の２６１万３，０６５円となっております。訴状においては、建物の明渡しを行うこと、滞納している共益費と２２年４月１４日以降の損害金を支払うこと、及び仮執行宣言を求める内容となっております。よろしくお願いいたします。
○岡元 委員長 委員の皆様、質疑をお願いします。
◆金子 委員 名義人が亡くなった場合の、承継といいますか、そのまま引き続き住み続けるのであれば名義人を変更するとか、そういう手続は必要ではないかと思うのですけれども、何かそういう決まった手順があるのでしょうか。
◎榎田
まちづくり推進部参事〔
住宅課長〕
区民住宅の場合は、名義人が亡くなった場合、特に問題がなければそのまま奥様は承継していただくのですけれども、この方の場合は滞納がございまして、滞納のある場合は名義人の変更の手続ができない取扱いになっておりますので、職員のほうから滞納を早く支払うようにという交渉をしてきたところでございます。
◆金子 委員 そうすると、払えないけれども、しかし行くところもないとも見受けられますが、その状況からして
民事訴訟をするのも一つの手段かとは思うのですけれども、話し合いの余地はほとんどないのでしょうか。
◎榎田
まちづくり推進部参事〔
住宅課長〕 この方の息子と、弁護士が面談をしておりまして、面談の記録によりますと、息子の被告Ｄはかなりの収入があるということがわかっておりまして、直ちに福祉という話にはならないかと考えております。
◆藤原 委員 これは、例えば区民税とかそういう住宅費以外の滞納などはわかるのですか、わからないの。税金ね、区民税とかそういうものの保険料とか、例えばですけれども、今日、私のところにも来たけれども、
国民健康保険料金値上げの通知がぱっと来ましたけれども、そういうのはわかるのですか、わからないのですか。
◎榎田
まちづくり推進部参事〔
住宅課長〕 この奥様のほうですけれども、７０代の方でございますが、収入はどうもないのではないかと思います。息子のほうは、渋谷区にお住まいの方なので、こちらで税金のほうは確認できていないのですが、弁護士との面談でかなりの収入があるということを本人が述べております。
◆藤原 委員 そうすると、この方がここを出されても、最終的には息子さんのほうに、息子が嫌だというかどうかわかりませんけれども、そこに行って住むということですかね。
◎榎田
まちづくり推進部参事〔
住宅課長〕 そこまではわかりません。
○岡元 委員長 よろしいですか。
それでは、本日は継続とし、討論・採決は１７日に行います。
こちらの会議は、公開での開催となっておりますので、これまでと同様に事前に区報等で周知をさせていただく予定でございます。
それでは、プロジェクト（素案）の中身でございます。恐れ入りますが、ページをおめくりいただきまして、１ページをお願いいたします。
まず、１ページの１番、検討の経緯でございます。これにつきましては、平成２１年度に蒲田駅周辺地区グランドデザインというのを策定いたしまして、グランドデザインの対象エリアは、この資料の一番左下のところに出ておりますが、蒲田駅を中心とする８０ヘクタールという比較的広い範囲のものを想定しておりまして、この中にソフト・ハードさまざまな事業を織り込んでおります。
それで、特にこの中で、ちょうど今の左下の絵の隣ですけれども、蒲田駅を中心とする地区ということで、ＪＲ・東急蒲田駅を中心におおむね半径２００メートルの範囲、このエリアを設定しまして、特に駅前のハード整備を中心とした検討をこれまで重ねてまいりました。それで、平成２４年度に蒲田都市づくり推進会議というのを設置いたしまして、このたび再編プロジェクト（素案）というのをまとめたものでございます。
右隣に、推進会議のメンバー、座長に東工大の中井教授、副座長に屋井教授ということで、以下、地元の関係者、それから区議会のほうからも都市・
環境委員会の正副委員長、東京都・大田区の関係部署、オブザーバーとして国土交通省にもご参加をいただきました。それで、会議を４回開催。
それから、専門部会として、駅開発検討部会というのも設けまして、こうちらのほうは鉄道事業者であるＪＲ東日本、東急電鉄にもご参加をいただいたものでございます。
それでは、次に２ページをお願いいたします。こちらのほうは、再編プロジェクトの位置づけということで、上位計画である基本構想、未来プラン、都市計画マスタープラン、こういったものを当然踏まえながら策定をしていったものでございます。
それから、隣の３ページ、駅周辺の課題と駅前空間の将来像ということでございまして、左側が課題、それから右側に将来像を描かせていただきまして、３ページの一番右上のところに、駅前空間の将来像と書いてありますが、環境にやさしく、快適で更なる活力を生み出す都市再生によりまして「人が集い・にぎわう、国際都市おおたの交通結節拠点・蒲田」という、こういうコンセプトを確立させていただいております。
それから、駅前空間再編方針であるとか、空間形成の方向性は記載のとおりでございます。
次に、４ページ、５ページをお願いいたします。まず、４ページのところで、４番、駅周辺現況の再整備ということでございます。まず、鉄道利用と交通施設の配置でございますが、４ページの左上のところの表にあるとおり、蒲田駅の平均乗降客数は約４２万人ということで、ここ数年横ばい状態でございます。
それから、その下の横になっている棒グラフに、蒲田駅までの交通手段比率というのがあるのですけれども、駅まで来てＪＲまたは東急に乗車した人に対する調査ということで、その手段が徒歩の方が８４％ということで圧倒的に多いと。それ以外には、自転車・バスということでございました。
それから、関連のデータがその下に記載してありまして、それから４ページの右半分のところには、東口・西口それぞれ駅前広場の交通施設の現況を記載させていただいておりますので、こちらのほうはお目通しを賜ればと思います。
それから、５ページでございます。駅前広場の歩行者の状況でございます。いろいろ書いてありますが、この中で右側の絵が描いてあるところをごらんいただきたいと思うのですけれども、右上のところが平日朝８時台の交通量。東口・西口それぞれ約１万５，０００人程度いるわけでございますけれども、その中で、東口は朝８時台ということで南方向の歩行者量が一番多くて５割強いらっしゃいます。
一方、平日の１８時台ということで、その下の表を見ていただきたいのですが、東口・西口それぞれこちらのほうが約１万人ちょっといるわけでございますが、西口の南方向が４６％の比率、６，０００人ちょっとということで一番多い値になっております。
それでは、恐れ入りますが、次に６ページ、７ページをお願いいたします。６ページの左側のところは、バスの利用状況でございます。そちらの中にグラフがあります。上のグラフがバスの乗車場、下のグラフが降車場になっておりまして、それぞれ横軸に時間帯、朝の７時から夜の２１時までということの時間帯。それで、棒グラフが発便数、着便数、それから折れ線グラフが利用人数ということになっております。こちらを見ていただくとおわかりかと思うのですが、東口のほうが圧倒的に便数も利用人数も多いという結果になっております。
それから、その右側、タクシーの滞留状況あるいは自動車の通行状況というのがございますが、こちらのほうはお目通しを賜ればと考えております。
それから、７ページをお願いいたします。駅前広場の面積でございます。それぞれ、西口・東口ともに国の算定基準に基づきまして、駅の乗降客数とか、タクシーとか、バスの乗車比率を掛け合わせまして、望ましい面積というのがあるのですが、それと比較をして現状の面積、これとの差が不足面積でございまして、西口が４００平米、東口が３，０００平米という不足面積になっております。
それから、７ページの右側は自由通路でございまして、それぞれ東急コンコースをはじめ４カ所で２３年１１月に歩行者通行料の実態調査をしております。この調査結果がそちらのほうの表に整理してありますが、サービス水準は、本来Ａを目指すべきところ、ほとんどのところでＢ水準ということになっておりますので、こちらのほうも改善が必要かと考えております。
それから、恐れ入ります、８ページ、９ページをお願いいたします。８ページは、自転車駐車場でございます。こちらのほうも実態調査をやっておりまして、まず①駐車台数と収容可能台数というのがございます。表の中のオレンジ色の部分が駐車台数ということで、東口、西口、合計１万２，０００台少しという結果。これに対して、自転車駐車場収容可能台数というのも、やはり同じぐらいの数字になっております。ただ、結果として、放置が多いということがありますので、それが都市問題になっているということでございます。
それから、利用目的は記載のとおり、駐輪場にとめてくださっている方は、通勤・通学、それから放置をされている方は、買い物の利用が圧倒的に多いということになっております。
それから、８ページの右側は、周辺街区でございまして、建物の状況でございます。西口が８５棟、東口が６１棟という駅直近の建物数でございますが、両方ともかなり高い比率で、築３０年から３９年あるいは４０年以上の建物がありまして、特に東口では６５％が築３０年以上という、こういう結果になっております。
それから、９ページのところは、駅前空間の全体構想でございますが、こちらのほうは東西ともどういう整備をしていくのかというものでございますので、こちらのほうはまた中身を今後説明をしたいと考えております。
それでは、ページをおめくりいただきまして１０ページ、１１ページをお願いいたします。１０ページが回遊性ということで、ただ単に駅前のハード整備をするということだけではなくて、まちの回遊性というのも重要な視点でございますので、そういったものも考えてございます。
１０ページの左側が自由通路であるとか、駅前広場の回遊性。右側のところが、歩行者動線という周辺道路における回遊性、歩道幅員の拡幅などによる、そういったものの改善をしていきたいと考えております。
それから、１１ページが環境配慮と緑化整備ということで、区の環境基本計画や緑の基本計画、これとリンクさせる形で整備に取り組んでいきたいと考えております。
続きまして、１２ページ、１３ページをお願いいたします。１２ページのところが６番目として、
駅前空間整備の進め方でございます。基本的な考え方として、このプロジェクトを二段階の時間軸に分けておりまして、初動期として５年程度、中・長期として１０年ないしは２０年程度と考えてございます。
初動期におきましては、すぐに取り組む整備ということで、初動期整備計画として整理をする。それから、中・長期のほうは、多少時間がかかりますが、今のうちに基礎的な方針を定めておくということで、中・長期整備指針というのを定めていきたいと考えております。
それから、その隣に駅前広場面積拡張の考え方というのがあるのですが、東口のほうは、まず南側に拡張していきたいと考えておりまして、具体的に申し上げれば、区役所隣の旧三菱東京ＵＦＪ銀行が入っていたビルでございますが、こちらのほうの土地の取得を目指したいと考えておりまして、関係地権者の方と今、やりとりをしているところでございます。
それから、それ以外にセットバック等により、地上部の拡張あるいはペデストリアンデッキなどの上空利用による拡張も考えてございます。一方で、西口のほうでございますが、こちらのほうも周辺街区の皆様方との建て替えルールなどによりまして、拡張を図っていければと考えております。
それから、１３ページのほうに、初動期、中・長期のそれぞれの東口・西口の空間整備のことについて記載をしておりますけれども、詳細は１４ページ以降になりますので、まず１４ページ、１５ページをお願いいたします。
１４ページ、初動期整備計画の東口でございます。基本的なコンセプトは、歩行者空間を確保していこうということでございまして、右上のところに整備イメージが載ってございます。現在、６．５メートルである駅ビル前の歩行者空間を９メートル以上の幅員にしていこうということ。それから、補助３６号線上にあるバスの降車場を駅前に持っていくということ。それから、今、タクシー待機場はありませんので、そちらのほうをつくっていくということを考えてございます。
具体的なイメージが１５ページのところに、立体画像を用いた映像の絵でお示しをしておりますが、このような形を考えてございます。
それから、恐れ入ります、１６ページ、１７ページをお願いいたします。１６ページのところ、東口の駅前広場を拡張するに際しまして、地下空間を利用して３，０００台規模の自転車駐車場をつくりたいと考えております。それで、１６ページの右上のところの整備イメージにあるとおり、ピンク色に色塗りをしておりますけれども、こちらの空間ということで現在考えております。
それから、地下に駐輪場をつくると当然、地上部分に出入り口が必要になりますので、それがオレンジ色でぼんやり描いてありますが、主に３カ所の箇所づけということで、自転車用の出入り口を考えてございます。
それから、１７ページのところに、３，０００台の根拠となるものでございますが、蒲田駅周辺に７カ所、２，５００台分の暫定駐輪場があるということと。それから、放置自転車がどうしても既存の駐輪場に収容したとしても、５００台程度は残ってしまうということがございます。都合３，０００台という、こういった勘定でございます。
それから、次に１８ページ、１９ページをお願いいたします。１８ページは、初動期のうちの西口部分でございます。こちらのほうは、広場の南側にある段差の解消、フラット化をしていきたいと考えておりまして、そちらのほうのイメージが、やはり東口と同じように絵にしてございます。
それと同時に、北側のところ、現在、大型ディスカウント・ショップがあるところでございますが、そちらの前の植栽の部分を再配置するなどしまして、ここも歩行者空間を改善して、バスをおりる方が駅に向かう際に通りやすい、そういった空間づくりをしていきたいと考えております。
それから、１９ページからは、中・長期整備指針でございますが、こちらのほうは先ほどちょっと触れさせていただいたペデストリアンデッキを張るとか、それからあと新空港線蒲蒲線の整備とか、そういったものについてお示しをしているものでございまして、特にＪＲあるいは東急といった鉄道事業者に関連するところがございますので、今後も協議の中で詰めていきたいと考えてございます。
こちらのほうの説明が２３ページまででございますので、こちらのほうもごらんをいただければと考えております。
最後に、２４ページをお願いいたします。今後のスケジュールでございます。それで、再編プロジェクトの推進ということで、既存の蒲田都市づくり推進会議を２５年度も継続をいたしまして、まず東口の初動期整備部分につきましては、できれば今年度に都市計画の原案を作成し、それから２６年度には都市計画決定、２７年度には事業認可をいただきまして、それ以後、土地の取得をするとか、工事着手に入っていきたいと考えております。
それから、一方、西口の初動期整備につきましては、都市計画決定手続は必要ないと考えておりますので、できれば来年度予算に設計の経費を見積もりまして、それから関係者合意、地元合意などを図りながら、工事に着手していきたいと考えております。
それから、中・長期の部分につきましては、引き続き協議・検討が必要かと考えております。
あと、組織体につきましては、先ほどお話しした都市づくり推進会議のほか、既存の団体、それから地権者組織、今、勉強会等を継続しておりますのでそちらのほう、あるいは東京都鉄道事業者、警察といった交通管理者との協議も必要だと考えております。いずれにしましても、できるところから早く着手するというスタンスでございますので、何とぞ、ご理解とご協力のほど、よろしくお願いいたします。
◎落合 防災まちづくり担当課長 私からは２件報告させていただきます。防災まちづくり担当では、東京都の防災都市づくり推進計画で指定されました重点整備地域を中心に木造密集地域の改善に取り組んでおります。
はじめに、
資料番号１０をごらんください。東京都の木密地域不燃化１０年プロジェクトの不燃化特区に指定されました、大森中地区での大田区の取り組みについてのご報告をさせていただきます。第一京浜、環８産業道路に囲まれた大森中地区の一部、約９０ヘクタールにつきましては、昨年８月末に不燃化特区の先行実施地区に選定され、この４月に整備プログラムの内容を確定し、４月２６日に不燃化特区の指定を受けたところでございます。
同日より、東京都主税局で実施いたします不燃化建て替えを行った場合の建て替え後の建物の固定資産税・都市計画税を５年間免除する不燃化特区支援税制が適用となってございます。
本日、６月１４日より区が新たにこの整備プログラムに基づき、実施いたします三つの事業を開始いたしました。三つの事業内容は、資料をごらんのとおり壁面後退奨励金、戸建て建て替え助成、専門家派遣支援となってございます。
個々の内容について細かくはパンフレットをごらんいただければと思いますが、対象地域につきましては、黄色いパンフレットのブルーに囲まれた地図のエリアとなってございます。
事業規模でございますが、壁面後退奨励金については年間５棟、２００万円の事業規模を見込んでおります。そして、地区内部を対象とした戸建て建て替え助成につきましては、設計費・管理費に要する費用の４５％と、建物の解体費の一部を助成することによって、標準的な１００平米程度の準耐火建築物に建て替えた場合、１３０万円程度となるような仕組みをつくらせていただきました。
建築する建物の大きさに比例して、準耐火建築物の場合、除却費と合わせて１５０万円を限度。耐火建築物の場合は、同じく２００万円を限度として設定させていただきました。年間想定３３棟、年間事業費４，３６０万円を見込んでございます。
三つ目は、専門家派遣事業で、こちらは未接道敷地等、建築法規に適さないことにより、建て替えに課題を持つ敷地において、建て替えを希望する地権者の方のご要望に応じて専門家を派遣し、問題解決に向けたアドバイスをすることで建て替えの実現を支援することを目的としてございます。
こちらは、東京都の防災建築まちづくりセンターの制度と連携し、実施してまいります。年間４件、事業費３１万２，０００円を見込んでおります。事業期間は、平成３３年度までの８年間、総事業費３億６，０００万円、うち半分を都からの助成となってございます。
本日からの事業開始に向け、別紙の事業案内パンフレットと説明会のお知らせを、去る１０日、１１日の２日間かけて、対象世帯にポスティングするとともに、町会に回覧をお願いしてございます。また、６月２５日、３０日と説明会を２回開催いたします。
１点目は以上でございます。
続きまして、
資料番号１１をごらんください。羽田の防災まちづくりの整備計画（素案）について、ご報告いたします。
平成２２年度に改定されました、東京都の防災都市づくり推進計画で新たに整備地域に指定されました羽田地区におきましては、２３年５月から地域の皆様で構成された羽田の防災まちづくりの会を立ち上げ、区からコンサルタントを派遣し、２年間にわたり活動を支援してまいりました。
会議は、これまでの地域の防災課題について検討結果を取りまとめた羽田の防災まちづくりプランを羽田地区の意見としてこの３月２６日に区長へ提言されたところでございます。このプランの内容については、資料の一番最後のページに概要版を添付してございますので、後ほどお目通しいただきたいと思います。
では、会議への支援を行うことと並行いたしまして、こうした地域からのご意見に対応すべく整備計画（案）の検討を進めてまいりました。本日、羽田の防災まちづくり整備計画（素案）として、ご報告いたします。１枚目をごらんください。整備計画を検討するにあたっての前提と整備課題をまとめてございます。
羽田において、防災まちづくりを進めていく上では、地域からのご要望にもあるとおり、地域コミュニティを壊さないように修復型のまちづくり手法で行うこと。また、羽田地域全体のまちづくりの視点を十分考慮した上で、総合的な防災まちづくりの計画（案）とすることが一番重要と考えております。基本的考え方としては、左下の①から④ということでまとめてございます。
整備課題は、右側の図１をごらんください。地図上、赤とピンクの部分が木造家屋の建物の分布となってございます。ごらんのとおり、羽田、特に三・六丁目におきましては、木造家屋が集積しておりまして、建て替えが進んでいない状況にございます。
また、６メーター以上の道路もなく、公園の規模も比較的小さく、公園のない地域も見られる点が挙げられます。また、この地区の広域避難場所である空港や萩中公園への避難路として重要なバス通りの沿道で、建て替えが進んでいない状況が見られます。
２ページ目をごらんください。整備計画（素案）の内容でございます。はじめに、道路計画でございます。左上の図でございますが、こちらは羽田消防署に紹介した羽田三・六丁目の消防車の侵入できる道路を示したものでございます。街区内部で火災が発生した場合、消防車両はバス通りと本羽田通りからアプローチし、ホース延長により消火活動を行っているというのが現状でございます。
そこで、バス通りと羽田本通りを南北に結ぶ消防車両が進入可能な幅員６メートルの道路重点整備路線１、３として適切に街区を分割する位置に計画いたしました。
続いて、公園計画でございますが、公園が不足している地域での新設、利用しづらい公園の改善を行い、一時避難場所としての十分な広さと機能を持つ公園を整備してまいります。
建て替え促進については、建て替え困難な無接道敷地等を一体的に更新する共同建て替えに取り組んでまいります。
広域避難対策としてのバス通りの不燃化は、その次のステップとして空港跡地のまちづくりと連携を図り、地区のメインストリートとしての整備とあわせ、事業導入を検討してまいりたいと考えてございます。
以上をまとめたものが、右下の整備計画図（素案）となってございます。
３枚目をごらんください。整備手法と具体的な推進手法をまとめてございます。道路・公園建て替え促進については、国の密集事業を導入していきたいと考えております。
具体的な道路の推進手法については、左下の絵のような形で道路用地買収方式により整備し、拡幅線と敷地の状況に応じた適切な補償を行ってまいります。また、その際には、事業に協力いただく方の状況に合わせて代替地を先行取得するなど、居住継続可能なメニューを準備し対応してまいります。
公園につきましても、地域の方々と連携により、売り地情報を把握するなど、地域の方々と協働して整備を行ってまいります。
４枚目をごらんください。総事業費については、まだまだ粗い概算ではございますが、およそ７０億円と見ております。密集事業は、原則的に国費２分の１、都費４分の１、区費４分の１の負担となります。
スケジュールといたしましては、本日のご報告後、地域整備計画（素案）を関係町会長様とご相談させていただきながら、地域の方々へのご説明を今年度入っていきたいと考えてございます。２５年度については、事業導入の合意形成というのに取り組ませていただいて、事業は２６年度から導入したいと考えております。
◎黒澤
まちづくり推進部参事〔まちづくり管理課長〕
資料番号１２におきまして、本年度の部の組織体制を示してございます。ごらんいただければと思います。よろしくお願いいたします。
◎畑元 都市基盤管理課長 都市基盤整備部組織体制についてご報告を申し上げます。
資料番号１番でございます。今年度、都市基盤整備部の組織体制については、資料のとおりでございますので、お読み取りいただければと思います。
次でございます。東京都下水道局における下水道事業のご案内でございます。こちらにつきましては、東京都下水道局でつくりました経営計画２０１３、これは３年間のローリング計画でございますが、これについての重点取組図ということで、大田区の地域につきましての抜粋でございます。
この重点取組図につきまして、上半分が大田区の地域図、箇所図を落としたところでございますが、下半分についてはどういう内容かというのをお示ししたものでございます。下水道事業につきましては、再構築、浸水対策、震災対策、合流式下水道の改善、高度処理、地球温暖化対策と多岐にわたっておりますが、そのうち大田区が下水道局に昨年、要望した内容が反映されているものとしましては、赤字でお示しした部分でございます。特に、浸水対策につきましては、馬込幹線下流部、上沼部雨水幹線につきまして、経過期間内に着手していただく予定でございます。
また、これは呑川などの水質改善に効果的なものですが、合流式下水道の改善、下半分でございますが、こちらにつきまして取り組んでいただく予定でございます。また、内川流域、海老取川流域についても３年間の経過期間内に着手していただく予定でございます。
また、そのほかには、大田区内の森ヶ崎水再生センター等につきまして、耐震対策等を行っていただく予定でございますので、どうぞこの資料をお読み取りいただければと思います。
２番目でございます。次に、学校踏切（ＪＲ京浜東北線・東海道線）に対するご案内でございます。こちらにつきましてご案内いたします。
学校踏切につきましては、大森北のダイシン裏にございます踏切でございますが、横断延長が長いとか、踏切幅が狭いという一方、大森北地区が逆側ですが、下の写真でございます。赤色の部分でございますが、こちらに設置した階段を上ると線路になっておるということで、かなり待機場所がないところでございました。この踏切につきましては、従来より事故等が多く、特に死亡事故など引き起こす場合もございまして、区としても問題視してきたところでございます。
こちらにつきまして、平成２４年度に調査をいたしましたところ、交通量の調査などをしたのですが、そして横断者に聞き取り調査などいたしましたところ、横断者につきましては生活の踏切ということで、なかなか危険視している方が少ないということもございまして、この踏切の危険性につきましての認識が薄いという結果が判明いたしております。
ただ、朝夕のラッシュ時に調査を行ったところでございますが、そのときに２割ぐらいの方々が踏切が作動しているうちに遮断桿を渡ってしまう。あるいは、横断時に遮断桿がおりてしまって立ち往生してしまうということがございます。
その際に、ビデオ撮影などをしておるのですが、これにつきましてはこの場ではお見せできないのですが、また機会がありましたら委員の皆様方にごらんいただきたいと思います。
そうした中で、安全対策に向けてということでございますが、短期的に向けては踏切へのカラー舗装や危険の表示などをして、区とＪＲ東日本で取り組んできたところでございます。抜本的対策として、区として安全対策を講じるべきということもございまして、今後、学校踏切の方針としまして学校踏切を廃止とともに、高架橋などの立体横断施設を設置するということで、横断者の皆様と利便性を確保したいと考えております。
なお、高架橋につきましては、早期実現が可能な対策なのでございますが、区としては例えば新井宿第一児童公園、これは山王側にございます。また、入新井西公園、これは交通公園として大森北側にございますが、この間を横断するような箇所が妥当ではないかという形で検討を進めておりまして、今後、地元調整あるいはＪＲ東日本さんとの調整に入りたいということを考えております。
◎杉村 都市基盤整備部参事〔都市基盤施設担当課長〕 私からは、
資料番号４になります。大田スタジアムの指定管理者の選定についてということでございます。大田スタジアムは東海にありまして、施設概要ですけれども、大田スタジアムは平成７年８月と書いてございますが、すみません、平成７年７月の誤りでした。訂正させていただきます。平成７年７月開設のスポーツ施設で、全面人工芝とかなり利用率が高くて、数多くの大会も実施されているところでございます。
現在、特命指定によりまして、指定管理者による管理を行っているのですが、今年度、指定期間が終了いたしますので、次の選定にあたっては公募の選定としたいと考えてございます。指定期間が２６年４月１日からの５年間。
この目的としては、競争原理を導入して民間事業者による高い専門的な知識やノウハウを活用して、サービスを提供していきたいと考えております。
選定方式は公募としまして、選定スケジュールは下に書いてございます。７月１日に公募周知、それから説明会を７月１０日、８月上旬に公募受付、９月から１０月にかけて選定をして、１２月の第４回定例会で議決をいただければ、その後に基本協定を業者と結び、年度協定を結んだ上で、２６年度から指定管理者を実施していく予定で考えているところでございます。
◎伊熊 臨海部基盤担当課長 まず、説明に先立ちまして、私のほうですが、すみません、先ほど少しほかの委員会に挨拶に出ておりまして、自己紹介がまだでございます。この４月から参りました伊熊と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、
資料番号５番を見ていただきまして、ご説明に入らせていただきます。多摩川下流域における国の高潮堤防等整備について、ご説明をいたします。
まず、この工事の実施主体でございますが、国土交通省関東地方整備局京浜河川事務所となっております。その下に参りまして、対象区間は約２．４キロメートル、本羽田から六郷橋付近になっております。工事の期間につきましては、平成２４年から２８年度の５年間を予定しております。
内容でございますが、まず堤防の高さのかさ上げと堤防の幅の拡幅と聞いています。また、堤防の脇、川沿いにずっと沿いまして、緊急用の河川敷道路の整備を予定されております。また、最後に羽田の第一水門ということで、門柱と管理橋の耐震補強、これを予定しているということでございます。
実際の工事の場所につきましてご説明をします。その下の半分の地図のほうをごらんいただきますと、色分けをしてあります。約２．４キロメートルの区間がございますが、まず右側から参りまして、黄色の区間につきましては既に着工しており、６月中旬、そろそろでございますが、完成予定ということだそうです。
続きまして、左の赤い２カ所の区間が今年度行いまして、完成予定と聞いています。緑の区間につきましては、今年度以降、着工予定となっております。
以上が堤防の工事の場所でございます。
羽田の第一水門につきましては、右下に小さく地図が出ておりますので、こちらをご確認いただければと思います。
また、あわせまして２枚目に参ります。羽田の第一水門の工事につきまして、少し補足でご説明させていただきます。右半分の部分でございますけれども、この水門の工事の期間中は、川沿いの通路が通行できなくなります。それに伴いまして、下の半分のところに迂回路をつくるということで聞いております。
まず、メインの迂回路といたしましては、黒い矢印の部分でございますが、ここが一番太い道で自然な人の流れが通るところですので、ここをメインの迂回路とし、どうしてもその回路を使わずに人が堤防から入ってくる場合は、ピンクのサブの迂回路を使用することを予定していると聞いております。
ただ、ピンクの迂回路につきましては、かなり細い道を民家の間を抜けて通るようになりますので、できるだけ地元へのご迷惑がかからないようにしなければならないのですが、国のほうでこれに対しては地元に十分、説明をしてくださいと要望し、説明会を実施する予定だという話も聞いております。
今期は、６カ月間ということなのですが、まだ、いつ着工するかということが国のほうで決まっておりませんので、決まり次第の情報提供になるかと思います。
すみません。資料のほうが１枚また戻りまして恐縮ですがごらんください。左上の２の国の要望というところです。今回、このように工事を国が行うわけですが、この完了後は、区のほうで堤防の表面と接続施設の管理をしてほしいという要望が国から来ております。
これに対しましては、３の対応方針のところで、次の内容を前提条件としてとありますが、基本的に受け入れて占用・管理を区のほうでしていこうと考えております。一定の受け入れ基準を満たすこと、工事にあたって既に今、区が占用している施設は、きちんと国が復旧・改築すること。この２点を条件として、占用・管理をしていくと考えております。
また、１７日の本委員会が終わりましたら、地元へのご説明等を十分に行っていきたいと考えております。
◎石井 建設工事課長 私からは、
資料番号６番、蘇峰公園改良工事完成の報告でございます。蘇峰公園につきましては、平成２２年度に平面図の右下の丸に囲まれている部分でございますが、この隣地１２０平米ほどを購入いたしました。
これは、平面図の枠外となりますが、右下方向にあります尾崎士郎記念館と、この蘇峰公園内の山王草堂記念館の両者の回遊性を高めるとともに、大森駅方面から蘇峰公園への利便性を高めるということで、馬込文士村の散策ルートの拡充を図るためでございます。この増設部分の整備工事予算と既設公園内のバリアフリー改良工事予算を昨年の二次補正に計上させていただきましたが、このたび、この資料にございますように整備が完了いたしましたので報告します。
主な工事内容といたしましては、右下の増設部分には写真にございますように、３メーター近く高いところにある既存公園と、尾崎士郎記念館を結ぶ階段を設けまして、その周囲を植栽いたしました。
この増設部分は、地域の方々より蘇峰公園のシンボルツリーでありますカタルパの名前から、カタルパの小径という愛称がつけられました。そのほかの部分につきましては、写真のように整備したところでございます。
委員の皆様、お近くを通る際には立ち寄っていただけると幸いでございます。
◎小島 都市基盤整備部副参事〔土木工事担当〕 私からは、
資料番号７番から９番の下水道工事請負契約について、ご説明させていただきます。
当該工事３本につきましては、第６６から６８号の契約議案として提出させていただいておりますので、都市・
環境委員会におきましては、工事内容について説明させていただきます。
まず、
資料番号７番でございますが、西糀谷四丁目付近管渠改良工事（下水道）の請負契約について、ご報告させていただきます。当該工事につきましては、京急連続立体関連側道整備事業に伴いまして、既設管渠の能力の増強を図ることを目的としております。
工事内容といたしましては、既設管の入れかえを予定しております。当該部分につきましては、糀谷駅のちょうど駅前になりますので、夜間工事で予定しております。
工事期間といたしましては、平成２６年３月１４日まで。契約の相手方は、リック・南武建設工事共同企業体。契約金額は、２億２，８９０万円でございます。
続きまして、
資料番号８番でございます。田園調布一、二丁目付近枝線工事（下水道）請負契約について、報告させていただきます。
当該工事につきましては、主に環状８号線のところの工事でございます。この部分につきましては、現在、道路排水管として管が回っておりますが、これを周辺の住宅地の雨水とも含めた下水道の雨水管として整備するものでございます。
工事内容といたしましては、既設管の内面に被覆を行う工事でございます。その他の部分につきましては、開削工事でございます。
工事期間といたしましては、平成２６年３月１３日まで。契約の相手方といたしましては、佐々木・大濱建設工業共同企業体。契約金額は１億８，０６０万円でございます。
引き続きまして、
資料番号９番でございます。仲六郷一丁目付近管渠改良工事（下水道）の請負契約についてでございます。
これにつきましても、最初の説明と同様、京急連続立体関連側道整備事業に伴いまして、既設管渠の能力増強を図ることを目的としております。
工事内容といたしましては、現在、既設管が埋設されておりますが、この間につきましては、内面被覆工法で工事を行います。これだけでは能力が不足するものですから、並行いたしまして新たに管路を１本設置する工事でございます。工事につきましては、昼間の工事を予定しております。
工事期間といたしましては、平成２６年３月１４日まで。契約の相手方は、醍醐・北林建設工事共同企業体。契約金額は１億６，８５２万５，０００円でございます。
◎畑元 都市基盤管理課長 それでは、私のほうからは、中央五丁目３０番（佐伯学園現校舎敷地）土地に係る経過報告について、資料１０番によりご説明いたします。
資料の表題にございます中央五丁目３０番（佐伯学園現校舎敷地）は、資料の下側の図面におきまして、本件土地位置図と矢印で示してある網掛けの範囲のことでございます。その下の太線で囲ってある部分は、既に寄附及び購入で区有地または大田区土地開発公社所有地になっているところでございます。
まず、１の申し出につきましては、平成２４年８月１３日、都市・
環境委員会で既に報告済みなのですが、学校法人佐伯学園から区に対して中央五丁目３０番土地の売却及び蒲田五丁目４５番土地の購入の要望がありました。このことを委員会報告した際の資料をおめくりいただいて２枚目及び３枚目に添付しておるところでございます。お読み取りいただければと思います。
続きまして、２の協議確認書ですが、下記の土地につきまして検討しました結果、佐伯学園側と協議を進めていくことを確認する書面を平成２５年３月２６日に佐伯学園と区で取り交わしました。協議確認書につきましては、１枚目の裏面をごらんください。
内容としては、公園等用地として購入を行う方向で協議を行うこと。現時点における土地評価額を提示すること。合意に至った場合は、覚書を取り交わすことの３点となっております。
また、表面にお戻りください。最後に、３のこれまでの協議内容でございますが、佐伯学園は蒲田五丁目に新校舎を建設し、平成２７年４月に開設を希望しています。価格及び引き渡し時期など諸条件については、今後、今年７月をめどに詰めてまいります。
また、本件は、同様の内容を総務財政委員会におきまして、６月１７日にご説明・質疑を行う予定でございます。
◎佐藤 環境清掃管理課長 私からは、今年度の環境清掃部の組織体制についてのご報告を申し上げます。
資料番号１による体制で本年度、取り組んでまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
◎岩田 環境清掃部参事〔環境保全課長〕 ４点ご報告がございます。まず、
資料番号２をごらんください。大田区内の空間放射線量の定点測定についてでございます。
１番のこれまでの測定の経過でございます。平成２３年３月１１日に発生しました東日本大震災に伴う福島第一原発事故以後、空間放射線量につきまして、同年６月１５日以降、区内３カ所、東糀谷防災公園、本蒲田公園、大森地域庁舎の定点測定を継続実施してまいりました。
高さは、地表５センチ、５０センチ、１００センチ、３ポイントでございまして実施してございます。また、平成２４年４月１１日からは、羽田空港内に新たに東京都のモニタリングポストが設置され、地表１００センチの高さで測定を開始しました。
測定頻度は、区の３カ所が毎週１回火曜日に、都の１カ所は毎時測定でございます。
測定結果の公表につきましては、毎号の区報に区の測定結果を掲載しております。また、区のホームページには震災以前からモニタリングポストを設置していた東工大とあわせまして、区内の測定結果を公表しているところでございます。
２番の区の独自の空間放射線量、これは２３年６月１５日から２５年６月でございますが、この間の最大値として０．１３マイクロシーベルト、最小値が０．０４マイクロシーベルトでございます。ちなみに、区の除染基準は０．２５マイクロシーベルト毎時以上でございますので、問題のない状況でございます。
３番、測定方法の変更でございます。先ほどの２の結果につきましては、大田区放射線量等の測定に関する協力協定に基づき、学術的支援をいただいております東工大の専門家にもご確認いただき、測定値に変動はなく安定していると考えてよいとの見解をいただいております。
こうしたことから、この７月からは区独自の測定箇所を３カ所から１カ所、地点は本蒲田公園、また毎週火曜日１回を毎月１回の第一火曜日といたします。また、結果の公表について区独自の１カ所、本蒲田公園に加えまして、今後は東工大、羽田空港の結果もあわせて区報２１日号、区のホームページに掲載してまいります。
４番、有事の対応でございます。さきの３のように変更いたしますが、原発による新たな大気中への放射能の放出が万が一発生をしたという事態になった場合には、直ちに現在の測定体制に復帰いたしたいと考えております。
この資料は以上でございます。
続きまして、
資料番号３番をごらんください。平成２５年度の夏期大田区節電方針でございます。今年度から、当課がエネルギー担当になりましたことに伴い、大田区の夏期節電方針を定めることになりました。基本的に、昨年度の節電方針を踏襲してございます。
１番の目的をごらんください。資源エネルギー庁長官通知によりますと、今夏につきましても各地域とも最低限必要とされる３％以上の予備率は確保できる見通しですが、この見通しは一昨年度以降、定着した節電を継続することを前提したものでございます。
また、電力供給確保のために、震災後、稼働させている老朽火力発電所が緊急停止するリスクなども抱えており、電力需給がひっ迫した場合の万が一の備えは必要な状況になってございます。
こうしたことから、本方針は電力の安定供給と環境負荷低減、経費の節減を図るために定着している節電の取り組みを継続、徹底し、無理・無駄のない効果的な節電を確実に実施することを目的としております。
２番の節電における四つの視点でございますが、昨年と同様でございます。定着した節電行動の徹底、無理・無駄のない持続可能な省エネ対策の推進、区民サービスの維持、電力需給ひっ迫への備えの４点でございます。
３番の対策期間・時間帯等でございますが、７月から９月いっぱいの平日９時から２０時でございます。なお、電力需給ひっ迫時にピークカット対策を行う重点時間帯としては、平日の１３時から１６時でございます。
４番に、具体的な節電対策を明示してございますが、１から３の照明・冷房・ＯＡ機器に対しましては、こちらにお示ししたとおりでございます。４番の電力消費量の見える化の推進でございますが、デマンド監視装置という電気使用量を常時監視し、目標値や契約電力を超過しないように警報やランプで知らせる装置による見える化によります省エネ意識の向上を図ります。
また、５点目の電力需給ひっ迫時の対応として、万一、警報が発出された場合には、各所属における計画に基づき電力抑制手順に基づく行動を行います。
６点目が、区施設の使用電力量の把握でございます。
５のその他としまして、区の
ホームページ等による家庭・事業所向けの節電啓発の実施。また、節電啓発・推進事業として、後ほどご説明する「省エネチャレンジｉｎおおた」などの実施を行います。
この関係は以上でございます。
続きまして、資料４番をごらんください。「省エネチャレンジｉｎおおた」の実施でございます。この事業は、平成２３年の東日本大震災以降の電力不足への取り組みの一つとして、大田区地球温暖化対策地域協議会との協働事業として始めたもので、今年は３回目でございます。
震災から２年を経て、電力供給の状況は改善されつつあり、今夏は安定供給が確保される見込みになっておりますけれども、これは定着している節電を織り込んだものでございますので、引き続き節電の取り組みが必要となります。
今年は、地球温暖化防止の趣旨から、省エネルギーの推進ということで従来の電気に加えまして、ガスも対象として名称も節電チャレンジから省エネチャレンジといたしました。
対象は、区内に在住されている方で、７月から９月までの３カ月間。区役所や特別出張所で配布する申込用紙を使用し、電気とガスの使用量を報告していただきます。ご報告いただいた内容につきましては、集約の上、電力の削減量、ＣＯ２削減量などを公表してまいります。
また、新たに省エネに関するアイデアもあわせて募集いたします。優秀なアイデアにつきましては、ホームページやイベント等で紹介してまいります。応募方法につきましては、区役所、特別出張所などで配布する応募用紙もしくはホームページからの申請となります。
裏面をごらんいただきたいと思います。真ん中のところに、月に合わせてのそれぞれの電気・ガスの月の使用量、前年同月の使用量、削減量という形でご記入していただきます。また、アイデアにつきましては、下段に記入欄を設けてございます。
なお、ご応募いただいた方から抽せんで、区内共通商品券１，０００円相当分を２００名分差し上げます。また、優秀な省エネアイデアには、別途商品を差し上げる予定でございます。
また、ＰＲの方法としまして、６月２１日号の区報、ホームページ、地球温暖化対策地域協議会の委員を通じての配布、当課のイベント参加者へのダイレクトメール、ツイッター、また今年の特徴といたしまして、区立小学校を通じたチラシの配布も予定してございます。高学年を対象にして考えてございます。
この関係は以上でございます。
最後でございますが、
資料番号５番でございます。お手元の資料でございます。環境保全課イベントの結果の６月版としまして、喫煙マナーアップ駅頭キャンペーンの結果報告でございます。
大森、蒲田、池上の駅頭にて、自治会・町会、商店街、事業所と協力して、吸い殻のポイ捨てや歩行喫煙の防止等、喫煙マナーアップを呼びかけ、啓発のティッシュを配布いたしました。
大森、蒲田駅頭の喫煙マナーアップキャンペーンとしましては６月３日。池上駅頭につきましては６月７日のそれぞれ８時から８時半に行いまして、実施結果としてはこちらの表に示したとおりでございます。総勢１４５名の方にご参加いただきました。委員の皆様方におかれましても、ご協力いただきましてありがとうございました。
○岡元 委員長 それでは、質疑は次回とし、本日は継続調査事件を一括して継続といたします。
次回の委員会日程ですが、６月１７日、月曜日、午前１０時から開会ということでよろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○岡元 委員長 では、そのようにいたします。
なお、本日、配付された資料は、１７日の委員会にお持ちください。
以上で、都市・
環境委員会を閉会いたします。
午後４時１６分閉会...